平素は、当協会の事業運営に対しまして、格別なるご支援、ご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
　昨年は、感染拡大防止と社会経済活動の両立が課題となった１年となりましたが、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた動きが加速化した年ともなりました。
　建設業界を取り巻く情勢を見てみますと、一昨年から「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が開始され、公共事業予算が順調に確保された一方で、長引くコロナ禍の影響による経済活動の停滞、景気低迷に加え、ロシアのウクライナ侵攻や急速な円安の影響により、原油などエネルギー価格の急騰や資材価格の高騰・品薄状態が続いており、地方の建設業にとりましては、先行きが見通せない厳しい環境に直面することになりました。
　こうした状況の中、建設業界が受け持つ災害復旧工事や道路・河川整備など、県民生活に直結する社会資本整備や国土強靱化対策事業については、関係各位のご尽力により、コロナ禍や建設資機材価格の高騰等による影響を最小限にとどめ、円滑な事業推進を図ることができたものと考えています。
　現在、建設業界は、少子高齢化が急速に進む中、現場の技能労働者の高齢化や若手入職者の確保難といった構造的な課題に直面しており、当協会としても、担い手確保に向けた働き方改革やＩＣＴ活用による生産性向上に取り組むとともに、「建設未来協議会」や「建女ひばり会」の活動を中心として、建設業のイメージアップ、若者や女性が活躍できる建設産業づくりに取り組んでいます。
　地域の建設業は、地域経済と雇用の下支えをする基幹産業であると同時に、災害等の発生時には、最前線で応急対応を行う「地域の守り手」という重要な役割を担っています。
　当協会としましては、茨城県が進めている「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて、社会資本の整備や県民の安全・安心の確保について、会員企業の皆様方と連携して、しっかりと支えていきたいと考えています。引き続き、皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人　茨城県建設業協会
　　　会　長　石　津　健　光