平素より、当協会の事業運営に対し格別なるご支援、ご協力を賜り、改めて厚く御礼を申し上げます。

　建設業界を取巻く情勢を見てみますと、近年の地域建設業を取り巻く状況は、公共建設投資の横ばいが続き実質投資額が減少している中で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の激化もあり、資機材価格の高騰や輸送費、建設資材の上昇が続き、地域建設業の経営環境は厳しさを増しています。

　また、地球温暖化に伴う異常気象により、河川の決壊や豪雨による浸水、がけ崩れなどが頻発し、被害も甚大化しております。
　特に、奥能登地方におきましては、昨年正月の震度７の大地震に続き、9月にも活発な秋雨前線や線状降水帯などの影響で記録的な豪雨となり、河川の氾濫や土砂災害が多発し甚大な被害がでております。

　私ども地域の建設業者は、平時の社会資本の整備や維持管理のみならならず、このような非常時には、最前線で速やかに復旧作業に対応する「地域の守り手」としての重要な役割を担っております。昨年、本県においては大きな災害はございませんでしたが、今後とも災害時の対応には、万全を期して参りたいと考えております。

　このように災害が多発する中、最前線において災害対応にあたる建設業の役割は、ますます増大する一方で、出生数は過去最低を更新し続けており、建設業界は、技能労働者の高齢化や若年入職者の確保難といった構造的な問題に直面し、将来の担い手となる人材の確保・育成が喫緊の課題となっているところでございます。

　当協会では、次代を担う人材の確保・育成を最大の課題ととらえ、担い手確保に向けた働き方改革やＩＣＴ活用による生産性向上に取り組むとともに、「建設未来協議会」や「建女ひばり会」の活動を中心として建設業のイメージアップ、若者や女性が活躍できる建設産業づくりに取り組んでいます。
　特に、働き方改革については、昨年４月から時間外労働の罰則付き上限規制が適用されました。このため、専門工事業者や建設関連団体と連携し、週休２日の実現及び適正な利潤と工期設定の確保に取り組むべく、顕在化した問題につきましては、国、県とも情報を共有し、何としても乗り越えてまいりたいと考えております。

　建設業への就職を考えている若者にとって魅力ある産業となるよう、新しい３Ｋ「給与が良く、休暇が取れ、希望が持てる」に「カッコイイ」をプラスした新４ｋの実現を目指した取り組みを進め、若者に選ばれる業界にして行かなければならないと考えております。

　当協会といたしましては、茨城県が進めている「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて、社会資本の整備や県民の安全・安心の確保について、会員企業の皆様方をはじめ関係各位と連携して、しっかりと支えていきたいと考えています。皆様方のより一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

一般社団法人　茨城県建設業協会
　　　会　長　石津　健光